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知的障害女性の財産横領=7800万円、親類の女逮捕-奈良地検(時事通信)

 成年後見人制度を悪用し、知的障害のある女性(56)の資産約7800万円を着服したとして、奈良地検は24日、業務上横領容疑で奈良市の衣料品販売会社元役員仲村美香容疑者(33)=業務上横領罪で起訴=を再逮捕した。地検によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、女性の成年後見人だった祖母(故人)と共謀し、2004年3月~07年4月の計35回にわたり、奈良県に住む女性の預金口座から約7800万円を引き出し、着服した疑い。
 地検によると、女性は仲村容疑者の父親(62)のいとこ。父親と祖母は03年6月から成年後見人を務め、同容疑者が女性の預金を管理していた。着服した金は衣料品販売会社の運転資金に充てていたという。 

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石巻3人殺傷、解体工少年が殺害認める供述(読売新聞)

 宮城県石巻市の民家で今月10日に3人が殺傷され、18歳の少女が連れ去られた事件で、少女の元交際相手で石巻市の解体工少年(18)(監禁容疑などで逮捕)が、少女の姉らの殺害を認める供述を始めたことが24日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、解体工少年は石巻署捜査本部の調べに、少女の姉が交際に反対していたことについて「(姉が)憎かった」などと話したが、事件については「俺は関係ない」などと否認を続けていた。

 しかし、23日頃になって殺害など事件への関与を認める供述を始めた。

 少女を監禁した容疑でともに逮捕された同県東松島市の無職少年(17)は姉を狙ったことを認め、「(解体工少年から)『罪をかぶれ』と脅された」と具体的な供述をしているほか、重傷を負った姉の知人男性は「解体工少年に刺された」と話している。

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医学部新設に反対=「教員確保で地域医療崩壊」-学部長会議(時事通信)

 医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)は22日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、「地域医療を崩壊させる」と指摘した。
 会議は医学部のある全80校の学長、学部長と付属病院長の計160人で構成。要望書では、医学部一つの運営に650人程度の臨床教員が必要で、30~40代の病院勤務医が候補になるとしている。
 人口100万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約960人であることから、「新設すれば、100万人規模の県の勤務医を3分の2以上現場から連れ去る」と批判した。
 同様の理由で、既存医学部の定員急増にも懸念を表明。最近の入学定員増の効果がまだ出ていない現状でも医師数が増えていると強調し、いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しいと訴えた。 

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安全委も運転再開容認=停止中の高速炉「もんじゅ」(時事通信)

 1995年のナトリウム漏えい事故後、14年以上にわたって運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会は22日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の報告書について、妥当と判断した。これで再開に向けての国の手続きは整い、地元の判断待ちとなった。 

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北海道の飼料会社で溶接作業中に爆発、7人病院へ(読売新聞)

 21日午前9時30分ごろ、北海道苫小牧市晴海の飼料会社「苫小牧飼料」で爆発があり、作業をしていた7人が病院に運ばれた。1人が重傷という。

 会社ではタンクを取り換えるための溶接作業をしていたという。

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地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦(読売新聞)

 今後、大幅な増加が見込まれる裁判員法廷に、検察と弁護士会が対照的な作戦で臨もうとしている。

 最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国50地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。

 都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年3月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員(約1000人)に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。

 大型経済事件や汚職の摘発を担う東京、大阪、名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。

 一方、最高裁による裁判員経験者らへのアンケートなどで、裁判員へのアピール度で検察側に後れを取る結果が出ている弁護士サイド。高い技術を持つ弁護士を裁判員裁判の国選弁護人につけ、対抗しようという動きが広がっている。

 東京地裁本庁管内では、被疑者国選弁護制度の対象になる容疑者が逮捕されると、日本司法支援センター(法テラス)が、同制度用の弁護士名簿を元に弁護人を割り振っている。裁判員裁判でも、この弁護士が引き続き弁護を担当することになるが、裁判員裁判の研修を受けていない弁護士も含めて順番に回ってくる形のため、研究熱心な弁護士に事件が回りにくいという。

 そこで、第二東京弁護士会(会員約4000人)は裁判員裁判の研修や模擬裁判を経験した約80人を元に「選抜者リスト」を作成、来月から、殺人などの被害者が死亡した裁判員裁判事件では、このリストから法テラスに弁護士を推薦することを決めた。東京、第一東京両弁護士会でも導入を検討している。

 同様の取り組みは大阪や千葉、埼玉など東京以外の多くの弁護士会では既に行われており、日本弁護士連合会裁判員本部の小野正典本部長代行は「弁護士の力量不足で量刑が不当に重くなる事態を減らしたい」としている。

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 入国審査時の指紋照合など生体認証を免除する外国要人らを対象にした制度を利用したイラン人の男が、不法残留したとして兵庫県警に逮捕され、入国管理法違反罪で起訴されていたことが分かった。麻薬を所持していたことから、県警は男が密売組織の関係者で免除制度を悪用したとみて調べている。

 自称貿易商、トラビ・ホセイン被告(31)。09年5月、関西国際空港から入国、15日間の滞在期間が切れた後も不法に残留したとして10年1月、逮捕された。

 日本商工会議所が招いたイラン商工鉱業会議所のメンバーの一人として来日。東京でのセミナーに出席後、連絡が取れなくなった。県警は1月、麻薬密売拠点とみられる大阪市のマンションを家宅捜索した際、ホセイン被告が現場におり、逮捕。合成麻薬も所持しており、麻薬取締法違反容疑でも再逮捕した。

 外務省によると、免除制度は在日外国大使館からの申請を受け「外交上の配慮を要する」と判断すれば、法務省に生体認証の免除を要請する。ホセイン被告には強制送還などの記録がなく、パスポートも真正だったが、同省はイラン大使館に遺憾の意を伝えた。

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 米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、25周年を迎えた。85年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン(NAC)」。2年から数年に1度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、NAC事務局は来年1月に派遣する10期生の大使を募集している。

 米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から1年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに53人が11カ国に派遣され、計1万回以上の授業や講演をしてきた。

 広島県出身の大辻由起さん(27)は前回の9期生4人の一人。9歳のころ亡くなった祖母志津枝さん(当時68歳)が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の06年2月から10カ月間、米国とカナダで活動した。

 話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、OKが出るのは30校に1校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。

 そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。

 大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で1年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。

 10期生(5人程度)の募集は3月5日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん(52)は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、NACホームページhttp://nac.junyx.net/で。【井上俊樹】

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【集う】根っこの家・若い根っこの会が「日本一遅い新年会」(産経新聞)

 □1月31日、埼玉県川越市・「根っこの家」)

 ■毎日が“明けましておめでとう”

 案内状には「1月最後の日曜日、一番遅い新年会で、一番確かな決意を促す、お互いを応援しあう新春パーティーを」とあった。この呼びかけに、会場には全国から100人を超す会員らが集まった。

 日本が敗戦から立ち上がり、復興が進む昭和28年。集団就職などで地方から上京した若者たちに交流の場を提供しようと、加藤日出男会長(80)が「根っこ運動」を創始した。金の卵と持てはやされて高度成長を支える半面、若くして故郷を離れた寂寥(せきりょう)感にかられる日々…。賛同の輪は全国に広がり、東京オリンピックが開かれた39年には「若い根っこの会」は会員約3万2千人にふくらんだ。今も中高年を中心に世代間交流の場として約3500人が活動を続けている。

 「『美しい花を見て根っこを思う人は少ない』。会長の言葉に、会のすべてが言い尽くされる。この精神こそ日本社会に伝えなければならない」と専務理事の福田貫一さん(70)。根っこの会の交流に歌は欠かせず、パーティーでは全員で「ふるさと」など3曲を合唱。さらにバイオリン歌手、心奏(らら)さんがミニステージを繰り広げた。

 加藤会長は「ヘミングウェーの小説のように『日はまた昇る』。元日に始めた日記をもうやめた人もいるかもしれないが、毎日夜が明け、『明けましておめでとう』なので、もう一度きょうから頑張ろう」と激励。話題は人生訓から財政難を乗り切った会員の協力への感謝、国政へ、時に涙を交えながら“加藤節”を披露した。

 秋田県から集団就職で上京、39年に入会した菅原宏さん(64)=埼玉県川島町=は「道を踏み外しそうになったとき、会長の話を聞いて号泣した。みんなにお返ししたい」と往時を思い返していた。(石井豊)

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雑記帳 秋田に来ねが~ 「がおたくん」に人気(毎日新聞)

 秋田県が運営する韓国語の観光情報サイトの人気急上昇に大きく貢献したとして、県は10日、サイトのメーンキャラクターを務めるなまはげの子供「がおたくん」に感謝状を贈った。

 地元で多彩な活動をする今野仁さんが生んだ絵本の主人公。08年7月にサイトに登場すると、それまでの5年間で計約1万3000件だったアクセス数が急増し、計200万件を突破した。

 秋田で撮影された韓国ドラマの効果も大きいとみられ、韓国からは「怖いはずのなまはげが、すごくかわいい」とのコメントが多数寄せられている。「秋田に来ねが~」のかけ声は海を越えた?【小林洋子】

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操縦免許置き忘れで3便遅延=羽田-ソウルの全日空便(時事通信)

 12日午前8時20分ごろ、羽田発ソウル・金浦行き全日空1291便の副操縦士(40)が、羽田空港の乗員室に操縦免許を置き忘れたまま搭乗し、同空港を出発した。
 飛行中、羽田空港の同社関係者が置き忘れに気付き、共同運航している後続のアシアナ航空便で操縦免許を金浦空港に届けたが、その後この副操縦士が乗務する予定だった金浦-羽田便の出発が約4時間半遅れるなど、3便に遅れが出る見通し。
 全日空が詳しい事情を調べている。 

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 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、継続を認めないと通知した。

 「ワンコインタクシー」に対し、実質的な値上げを求めており、法人に対する値上げ指示は全国初。ワンコインタクシー側は「業界つぶし」と反発を強め、訴訟も検討するが、既存業者は「過当競争の是正につながる」と歓迎している。

 規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」の昨年10月の施行後、法人に対する初判断で、通知した同運輸局の長井総和・自動車交通部長は「安全にかかるコストが運賃に正しく反映されておらず、適正化が必要」と強調した。

 通知を受けた2社は「ワンコインタクシー敷津」(大阪市浪速区、36台)と「新金岡交通」(堺市北区、41台)。同運輸局は敷津に対し、「適正な利潤が出ていない。初乗り590円が妥当」とし、新金岡には「売り上げを実際より多く記載している」と申請を却下した。

 新金岡の馬場重弘専務は「改ざんはしておらず、法的措置も検討する」と反発。ワンコインタクシー協会の町野勝康会長は「利用者の支持は得ている。行政の圧力だ」と憤っている。

 一方、168社が加盟する大阪タクシー協会は「低運賃の過当競争で運転手は疲弊しており、妥当な判断だ」と話した。

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<人権活動家>上海に到着、入国許可される(毎日新聞)

 【上海・鈴木玲子】中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため約3カ月間、成田国際空港の制限エリアに滞在した上海の人権活動家、馮正虎(ひょう・せいこ)氏(55)が12日、上海の浦東国際空港に到着し、入国を許可された。同日夕、自宅に戻った馮氏は報道関係者を前に「戻れてうれしい。(自分の国に戻ることは)中国人の最も基本的な権利だ」と話した。

 空港には馮氏の支援者や報道関係者が集まったが、馮氏は当局によって通常とは別の出口から出され、当局の車で自宅に送られた。自宅付近には当局者が待機し、自宅前に監視カメラが設置されるなど緊張が漂った。

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 大分県日田市中津江村の観光施設「地底博物館・鯛生(たいお)金山」で昨年12月、金貨や純金製置物などが盗まれた事件で、熊本県警は10日、別の窃盗事件で起訴された男2人の供述通り、円すい形の純金製置物(時価400万円相当)を同村の山中で発見したと発表した。

 県警は週明けにも2人を追送検する方針。

 2人は、窃盗罪などで起訴された住居不定、無職藤田亮(34)、鳥取県米子市、自営業工藤紘輔(28)の両被告。2人は県警の調べに対し、鯛生金山の窃盗事件について「自分たちが盗んだが、偽物だと思い、山に捨てた」などと供述していた。

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日本ビクター、海外事業で不適切会計(読売新聞)

 東証1部上場の音響機器メーカー「JVC・ケンウッド・ホールディングス」(横浜市)は8日、傘下の日本ビクターの海外事業で不適切な会計処理が判明し、2005年3月期以降の5年間について、JVC・ケンウッドと日本ビクターの決算を訂正すると発表した。

 訂正される損失額は約170億円に上る。証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などに虚偽の記載があったとして、金融商品取引法に基づき、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。

 JVC・ケンウッドは09年9月中間期決算で、欧州での事業縮小に伴う損失として、76億円を計上した。しかし、監視委が昨年12月、同社への調査に着手すると、同社は1月4日、弁護士ら外部の専門家らによる調査委員会を設置して再検討を開始。その結果、スペインやドイツにある日本ビクターの販売子会社で未計上の販売促進費や、回収不能の販売代金が見つかり、不適切な会計処理を続けていた実態が判明した。JVC・ケンウッドは76億円についても過去にさかのぼって計上し直す方針で、訂正される損失額は計170億円に上るという。同社の河原春郎会長は8日の記者会見で「株主、投資家など多くの関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。

 JVC・ケンウッド・ホールディングスは08年10月に、日本ビクターとケンウッドが統合して設立した持ち株会社。

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首都圏連続不審死 すりこぎから睡眠薬 つぶして混ぜる?(毎日新聞)

 首都圏の連続不審死事件で、大出嘉之さん(当時41歳)を殺害した容疑で埼玉県警に逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)が所有していたすりこぎに、睡眠薬の成分が付着していたことが捜査関係者への取材で分かった。大出さんの遺体からは木嶋容疑者が処方されていたのと同種類の睡眠薬の成分が検出されたといい、県警は木嶋容疑者が大出さんに気付かれずに睡眠薬を飲ませるため、薬をすりつぶし、大出さんが死亡する前に食べたビーフシチューなどに混ぜた疑いもあるとみている。【浅野翔太郎、町田結子、飼手勇介】

【逮捕の一報】連続不審死:埼玉の事件、35歳女を殺人容疑で再逮捕

 捜査関係者によると、すりこぎは木嶋容疑者の荷物から見つかり、県警が付着物を詳しく鑑定していた。

 亡くなった大出さんは昨年8月6日早朝、埼玉県富士見市の駐車場に止められたレンタカー内で死亡しているのが見つかった。当時、県警から事情を聴かれた木嶋容疑者は、5日夜に自分のマンションで大出さんとビーフシチューなどを食べたと説明。「駐車場までは一緒に行った。そこでけんかになり別れた」と話したという。司法解剖の結果、大出さんの胃にシチューと見られる具材が残っており、アルコールも検出された。

 木嶋容疑者の周辺では大出さんのほか、彼女がヘルパーとして出入りし、09年5月に自宅火災で焼死した千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)の遺体からも睡眠薬の成分が検出されており、埼玉、千葉両県警は関連を捜査する。また、木嶋容疑者は09年1月、都内で眠り込んだ40代男性の財布から、現金5万円を盗んだとする窃盗罪で起訴されている。

 捜査関係者によると、男性は木嶋容疑者と一緒にいた時に眠くなったといい「通常より眠りが早く、深かった」と話していたという。埼玉県警はこの事件についても、男性が睡眠薬の成分を含んだ薬物を飲まされた可能性があるとみている。

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【新・民主党解剖】第3部 沈黙の帝国(上)不起訴で「盛大な前夜祭」(産経新聞)

 「鬼は外、福は内!」

 民主党幹事長、小沢一郎の不起訴情報が永田町を駆けめぐった3日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎の食堂は、ときならぬ熱気と喧噪(けんそう)に包まれていた。着ぐるみで赤鬼、青鬼にふんした議員に、小沢と首相、鳩山由紀夫の「お面」をかぶった女性議員ら。民主党議員30~40人が集まり、節分の豆まきに興じたのだった。

 「大変な時期だからこそ党内の結束を固めたい」

 呼びかけ人の一人はこう語る。会合はやがて飲み会となり、文部科学相、川端達夫も顔を出した。2次会も開かれ、「ちょっとふざけすぎたかも」(1回生議員)と声が出るほどの盛況ぶり。さながら事件が小沢本人に及ばなかったことを祝う「前夜祭」となった。

 だが、すでに小沢の元秘書の衆院議員、石川知裕らの起訴は確実視されていた。本来ならば、もっと事態を深刻に受け止めるのが普通だろう。ところが、民主党ではそうはならない。

 1月末には、東京・小菅の東京拘置所に勾留(こうりゅう)中の石川に対し、当選同期(2回)議員を中心とした33人の議員が署名した激励文を届けた。そこには、こう記されている。

 「必ず戻ると信じています! 待っているぞ!」

 石川は東京地検特捜部の調べに対し、政治資金収支報告書に故意に虚偽記載したことを認めている。その罪状を軽視し、無邪気に「待っている」と書く議員らが国会を闊歩(かっぽ)している。

                   ◇

 ■神妙一転…「オシッ!」

 民主党幹事長の小沢一郎は4日は朝から夕まで東京・元赤坂などの個人事務所にこもっていたが、自らの不起訴処分が決まると党本部に姿を現した。

 「私の政治団体に関することで国民、同志の皆さんにご迷惑、ご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます」

 小沢は神妙な面持ちでこう語った後、部屋を出際に「オシッ!」と右拳を上げた。この後、東京都世田谷区の自宅にほど近い居酒屋に秘書らと立ち寄った。「祝杯ですか」という記者の問いかけには無視を決め込んだ。

 ◆天の声で中止

 この日、急遽(きゅうきょ)取りやめとなった会合がある。取り調べの全面的な録音・録画を目指す民主党の「可視化議連」だ。この日は法務官僚を呼んで2回目の会合を開くはずだった。

 「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」

 メンバーの一人は率直に明かす。党所属議員は、小沢の手のひらの上で好きなように転がされる存在のようだ。

 もっとも、小沢が在宅起訴処分になるとの見方が強かった先月31日には、小沢と距離を置く議員から、小沢の進退に言及する発言が火を噴いた。

 「新たな局面が生まれた時は、われわれも厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」(国土交通相の前原誠司)。元政調会長の枝野幸男や財務副大臣の野田佳彦も、それぞれ小沢続投を牽制(けんせい)してみせた。

 だが、こうした反撃ののろしはたちまちかき消える。前原は3日夜に小沢の幹事長続投容認を表明。野田は4日の記者会見で、小沢が説明責任を果たしているかに関し「努力はされてきた。スピーディーになった」と評価し、恭順の意を示した。

 ◆けじめになる日

 小沢周辺は「前原、枝野、野田らは小沢批判の前日に集まり、打ち合わせた上で進退発言をしたようだ。おそらくどこからか『小沢は在宅起訴となる』という情報が入ったのではないか」と打ち明ける。

 そうだとすると、前原らは誤情報を基に決起しかけ、慌てて軌道修正を図ったということになる。

 「真実は一つ。小沢幹事長を信じていると終始言ってきた。きょうは一つのけじめになる日かと思う」

 小沢に近い参院議員会長の輿石東は4日の記者会見でこう強調し、問題は解決したとの認識を示した。党内の多数派を占める小沢シンパは勢いづいている。

 議員グループ「一新会」に所属する議員約25人は4日昼、国会にほど近い筆頭国対副委員長(一新会事務局次長)、松木謙公の事務所に集まった。一新会は熱烈な小沢支持者が多く、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕を支援するため、メンバーから各1万円を集めもした。「徹底的な捜査で潔白が証明されたわけだから、参院選もこれで戦える」。集まったメンバーは口々に安堵(あんど)の声を漏らした。

 ◆まるで民主集中制

 「何もモノが言えないような民主党ではない。明らかにつくられた虚像だ」

 首相の鳩山由紀夫は4日の参院決算委員会でこう述べた。1日の衆院代表質問への答弁でも、次のように強調していた。

 「民主党は選挙を経て代表を選出し、代表が幹事長ほかの役員を選任する。健全な党内民主主義を貫いていて、幹事長が党や政府を支配することは一切ない」

 だが、実際には小沢に逆らったり、諫言(かんげん)したりできる議員はまずいない。民主党の最高実力者が、小沢であることを疑う国会議員もいないはずだ。

 いったん指導部(者)を民主的に選んだら、後はその決定に無条件に従い続けるという民主党の現状は、レーニン主義を引き継ぐ旧ソ連、中国共産党などの「民主集中制」にそっくりではないか。

 小沢自身が昨年12月に訪中して国家主席の胡錦濤と会談した際、中国人民解放軍を念頭に置いて「野戦軍の最高総司令官として(日本)解放の戦いに徹していきたい」と述べている。

 不起訴になっても小沢をめぐる政治資金疑惑がすべて解消されたわけではないが、党内の小沢支配はますます強化されかねない。

 「起訴された小沢さんの元秘書らは、別に自分の収支報告書に虚偽記載したわけではない。親の責任を子がかぶるような話だ」

 民主党衆院議員、村越祐民はこう明言した。だが、実名で小沢を批判する民主党議員はほかにはもういない。

                   ◇

 小沢の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、結局、小沢自身は起訴を免れた。この“朗報”に、党内では、小沢を支持する議員らが勝ちどきをあげる一方で、多くの議員は事件の深刻な影響から目をそらすように白々しい沈黙を保っている。軽薄さと重苦しさが奇妙に入り交じる「小沢帝国」の現状をリポートする。(敬称略)

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トキの雌、再び佐渡へ 雄のねぐら近くに飛来 繁殖期待(産経新聞)

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥された国の特別天然記念物のトキ20羽のうち、今年1月に本州に渡った雌1羽が再び佐渡に戻ってきたことが2日、わかった。飛来した地域近くは繁殖期に入った雄2羽がねぐらにしていることから、繁殖の期待が高まっているが、雌ばかりが本州に渡っており、この雌も再度、本州に飛んでしまう恐れもある。

 確認されたのは、昨年9月に2次放鳥された20羽(1羽は保護ずみ)のうち1月16日に新潟県五泉市に飛来した1歳の雌。30日夕に同市にいるのが目撃されたが、2月2日午後1時半すぎには、佐渡市南部の赤泊地区にいるのが足輪の色などで確認された。ここ数日、北東の風が吹いており、その風にのって約40キロの距離がある海を渡った可能性があるという。

 赤泊地区から約10キロ離れた地域をねぐらにしている2羽の雄は繁殖期を迎えたことを示す黒灰色になっているという。ただ、1次放鳥の雌で昨年3月、本州に渡って佐渡に戻ったが再び本州に渡ってしまった例がある。

 毎日トキを観察している酒川善一さん(64)は「雌がなぜ本州に渡ってしまうのかは謎。落ち着いてカップルになってくれたら」と期待を寄せる。

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<首都圏連続不審死>木嶋容疑者、50人以上にメール(毎日新聞)

 交際中だった大出嘉之さん(当時41歳)をレンタカー内で練炭自殺に見せかけて殺害したとして逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)が、結婚詐欺容疑で逮捕される09年9月までの約1年間、インターネットの結婚紹介サイトを通じ少なくとも50人以上の男性にメールを送っていたことが捜査関係者への取材で分かった。このころ木嶋容疑者はぜいたくな生活ぶりをエスカレートさせており、埼玉県警は「資金源」として利用できそうな男性を探していたとみている。【浅野翔太郎、町田結子、飼手勇介、西浦久雄】

 千葉県内の男性(46)は木嶋容疑者が逮捕される直前の昨年9月、結婚紹介サイトを通じて木嶋容疑者と知り合い、メール交換を始めた。木嶋容疑者は周囲に「吉川桜」という偽名を名乗り、菓子作りを趣味としていたが、男性によると、サイトでも「sakura sweets」というハンドルネームを使用していた。プロフィルには「気が合えば会いましょう」「電撃結婚もあるかも」などと記していた。

 捜査関係者によると、県警が押収した木嶋容疑者のパソコンの使用履歴などを調べたところ、ある結婚紹介サイトの男性会員にメールを頻繁に送っていた。多くのメールの文面には木嶋容疑者がほぼ毎日のように更新していたブログ「かなえキッチン」のアドレスが添付され、男性たちに料理が得意であることや「セレブぶり」をアピールしていたという。

 メールを送られた男性のうち、死亡した大出さんら約20人が木嶋容疑者に返信していた。県警が事情を聴いたところ「料理学校の学費を出してくれたら結婚できるなどと言われ、金をだまし取られた」「だまされそうになった」などの証言が集まった。5人が被害届を出したが「かかわり合いになりたくない」と届け出なかった人もいたという。

 このころ、木嶋容疑者は授業料月70万円の高級料理教室に通ったり、東京都豊島区にある家賃月22万円の高級マンションに転居するなどの生活をしていた。

 また県警がパソコンを押収した時点では、大出さんと交換したメールは削除されていたという。県警は木嶋容疑者が証拠隠滅を図った可能性があるとみている。

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成年後見制度付き高齢者住宅を整備 品川区(産経新聞)

 品川区は4日、自宅の売却や生活費などの資産管理を依頼できる成年後見制度付きの高齢者住宅を東大井地区に整備する方針を明らかにした。区によると、成年後見制度付きの高齢者住宅は23区で初だという。平成23年度の開設を目指す。

 区によると、八潮地区では団地住民の高齢化が進み、老朽化した木造住宅が密集する荏原地区では防災上の観点から住み替えの必要性が指摘されている。

 そこで区は、区の成年後見センターと連携。高齢者に自宅を売却してもらい、高齢者住宅に移り住んでもらえるようにする。

 介護が必要になっても、住み替え先の高齢者住宅では後見人に家賃や生活費などの資産管理を任せることができ、安心して区内で住み続けられるという。

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【中医協】退院調整、手厚い体制への加算を新設(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、療養病棟や障害者病棟が算定する従来の「退院調整加算」の名称を「慢性期病棟等退院調整加算」に変更するとともに、手厚い体制で退院調整を行う場合の評価を新設する。一方、現在の「後期高齢者退院調整加算」は廃止し、急性期医療主体の病棟が算定する「急性期病棟等退院調整加算」(退院時1回)を新たに設定する。厚生労働省が1月29日、中央社会保険医療協議会・総会に改定案を示し、了承された。

 退院調整加算には、療養病棟などに長期入院し、在宅での療養を希望する患者の退院支援計画を作った場合に算定する「退院支援計画作成加算」(入院中1回、100点)と、計画に基づく退院調整により退院した場合に算定する「退院加算」(退院時1回)がある。退院加算は療養病棟などでは100点、障害者病棟などでは300点を算定できる。

 4月の報酬改定では、このうち退院加算を「加算1」と「加算2」に区分し、「加算2」を現在の点数にする。一方、厚労省の改定案によると、▽退院調整部門の設置▽退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士の配置-をクリアすれば、評価が手厚い「加算1」を算定できるようにする。社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも「加算1」の算定を認める。

 また、急性期病棟等退院調整加算は、一般病棟で算定する。急性期段階を脱した患者が切れ目なくサービスを受けられるよう、介護保険サービスの活用も含めて支援する狙い。65歳以上の患者か40歳以上の特定疾患の患者が対象で、「加算1」と「加算2」を設定する。

 改定案によると、このうち「加算1」は、退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士を配置する医療機関が算定する。療養病棟などが算定する「退院調整加算1」と同じく、社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも算定を認める。
 また「加算2」は、退院調整の経験がある専従の看護師か社会福祉士の配置などが要件。
 「加算1」と「加算2」のいずれについても、退院調整部門の設置や適切な施設への転院などの手続きを行うことを求める。

 具体的な点数は今後審議するが、「加算1」について厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、29日の総会で、廃止する後期高齢者退院調整加算(退院時1回100点)よりも「やや高い点数」にする考えを示した。


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<新型インフル>ワクチン接種後に死亡…「因果関係あり」初(毎日新聞)

 厚生労働省は29日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた新潟県内の80代女性が急死し、主治医から「接種との因果関係あり」との報告があったと発表した。ワクチン接種後の死亡は27日までに117件確認されているが、他はすべて「因果関係なし」か「評価不能」で、「関係あり」の報告は初めて。厚労省は専門家に検証を依頼している。

 厚労省によると、女性は26日ワクチン接種を受け、副作用が出ないことを確認して30分後に医療機関を出発。約10分後、路上で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不明。女性には高血圧や心臓の弁の働きが弱い持病があった。

 主治医は報告の中で、注射で血圧低下などの過敏反応を起こす「アナフィラキシー・ショック」と、突然の不整脈や肺塞栓(そくせん)などの可能性が同程度考えられると説明している。厚労省は「接種から数時間で急死したケースはこれまでもあり、因果関係は即断できない」としている。【清水健二】

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「税務上の問題」浮上、相続や納税…相次ぐ疑念 小沢氏の土地購入(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、小沢氏の「税務上の問題」が指摘され始めた。疑惑を追及する国会質問や小沢氏の会見での説明からは新たな疑問が浮かび上がる。

 ■政治団体で購入

 「小沢氏個人で土地を持っているのと、陸山会が所有しているのとでは課税上の相違がある。相続税逃れのためにしたんじゃないのか」。26日の参院予算委員会で質問に立った自民党の西田昌司氏は声を荒らげて、土地購入の経緯をただした。国税庁次長の答弁によると、資金管理団体が所有する不動産であれば、代表者が代わっても相続税や贈与税はかからない。小沢氏が引退後、親族らに代表を譲った場合を想定しての「納税逃れ」ではないかとの指摘だ。

 答弁した原口一博総務相らは「(平成19年7月の政治資金規正法改正以降は)そもそも不動産の保有はしてはならない」などとかわしたが、西田氏は「法律上の問題ではなく、モラルの問題」と指摘。法改正前に保有していれば、関係ないとする姿勢を追及した。

 西田氏は、小沢氏が土地購入に充てたとする個人資産への課税の有無についても言及。ゼネコンなどからの裏金疑惑を念頭に「贈与なのか、所得なのか」と問いただした。

 ■唯一の所有団体

 「固定資産税」をめぐる問題も指摘された。陸山会が6年から14年間に購入した不動産は18件で計10億円。いずれの物件も登記上の名義は小沢氏個人になっているが、陸山会の収支報告書には毎年、固定資産税の支払いが記されている。小沢氏は、陸山会が購入した不動産が問題視された19年の会見で、「陸山会代表としての小沢氏」と「小澤一郎氏個人」で交わした「17年1月7日」付の確認書を公開。あくまで陸山会の所有物件であると主張していることから、固定資産税も政治団体が負担しているとみられるが、その確認書も記者会見の直前に作られた疑惑が深まっている。

 20年分の政治資金収支報告書によると、不動産を保有している政治団体(総務省届け)は陸山会だけで、西田氏は取材に「政治資金で買った不動産を自分のものにしようとしていたのであれば、税逃れ以前の問題だ」と憤った。

 ■家族名義の預金

 23日の東京地検特捜部の聴取後に小沢氏が行った会見でも「相続」に関する疑念が浮かび上がった。

 小沢氏は会見で、事件の舞台となった東京・世田谷の土地購入の原資について、「9年12月に家族名義の口座から引き出した3億円」「14年4月に家族名義の口座から引き出した6千万円」などと説明。25日の会見では原資が家族名義になっていた理由について「3年に心臓病で入院した。万が一という意識があって家族名義にした」などとした。

 これに対し西田氏は「万が一」に備え、自らの資金を家族名義に移したのであれば、「生前贈与にあたる可能性がでてくる」と指摘する。民法上の贈与は、相手側の受諾などが必要となるが、そうした点ははっきりしていない。小沢氏に詳細な説明を求める声はいっそう高まりそうだ。

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再現される事件当時の進行経路… 消されたモニターを見つめる加藤被告(産経新聞)

【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第2回】(1)

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第2回公判が1日午後、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。今回の公判では、証拠品の取り調べが行われるほか、事件当日、秋葉原にいた目撃者の1人の証人尋問が行われる予定だ。事件の様子を目の当たりにした目撃者の口から、何が語られるのか注目される》

  [図解] 秋葉原駅前 事件現場の見取り図

 《初公判と同じ東京地裁104号法廷。村山裁判長と検察官、弁護人、傍聴人はすでに席に着いている。開廷予定の2分前の午後1時28分、加藤被告が法廷に入ってくる。白いシャツに黒いスーツ姿。弁護人席の前の長いすに座った。表情は硬く、緊張しているように見える》

 《起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとされる》

 《初公判で、加藤被告は事件について謝罪した上で、「事件当時の記憶がないところもありますが、私が事件を起こしたことに間違いはありません」と事実関係を認めた。しかし、その一方で、弁護側は刑事責任能力について争う姿勢を示している》

 裁判長「若干早いようですが、開廷します。本日は、まず採用が決まっている証拠調べを行います」

 《目撃者の証人尋問の前に、まず証拠調べが行われるようだ。検察官が立ち上がった。法廷の大型モニターに「要旨の告知 検察官」と大きく書かれた画像が映し出される》

 検察官「証拠に添付した内容を、モニターに映しながら説明します。甲126号証、被告が犯行時に着ていたジャケットです」

 《しわになった白っぽいジャケットの表と裏が順々に映し出される》

 検察官「犯行時に着ていたズボンです」

 《白っぽいズボンの表と裏が映し出される。表側に赤い血痕のようなシミが見える。加藤被告は、大型モニターを見ている》

 検察官「次に示すのは、防犯カメラの画像を解析したものです」

 《大型モニターに秋葉原周辺の地図が映し出される。当時、歩行者天国となっていた事件現場「外神田3丁目交差点」の部分だけが、緑色に塗られている》

 検察官「(1)と表示されているのは、(平成20年)6月8日午前11時38分6秒、被告のトラックが確認されています…」

 《モニターに、(1)という数字と時間、防犯カメラが撮影したトラックの映像が映し出される。検察側の冒頭陳述などによると、加藤被告は、事件を起こすと決断して、静岡県からトラックを運転して秋葉原まで到着したが、直前にためらって、秋葉原周辺をぐるぐると回っている。検察官は、そのときの進行経路を克明に説明していく。その説明に従って、モニターには(2)、(3)、(4)…と、地図に進行経路が表示され、順々にトラックの映像と時間が映し出されていく》

 《防犯カメラには、その途中、加藤被告がトラックを降りてパチンコ店のトイレに行く姿まで写っていた》

 検察官「(22)、12時30分27秒の位置です」

 《モニターの地図上では、加藤被告のトラックの位置が、また事件現場の「外神田3丁目交差点」に近づいている》

 検察官「この後、(被告のトラックは)外神田3丁目交差点に突入します。大型モニターの画像は差し控えさせていただきます」

 《大型モニターが消える。残酷なシーンを映し出さないための配慮や被害者のプライバシー保護のためなのだろうか。裁判長らは、じっと手元のモニターをのぞき込んでいる》

 検察官「トラックが突入した後です。12時33分7秒でした」

 《検察官の言葉だけが、法廷に響く。モニターには何も映っていない。加藤被告は、その何も映っていないモニターをじっと見ている》

 検察官「次に(事件現場近くの大型家電店)ソフマップの防犯カメラの画像解析図です。大型モニターはオフにさせていただきます…」

 《検察官は、モニターを切ったまま、現場近くの家電店に設置されたモニターの位置を説明した上で、事件現場の状況や写真説明を始める》

 =(2)に続く

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20km以上?引きずり死亡、運転の左官工逮捕(読売新聞)

 北海道奈井江町の奈井江大橋上で今月2日、美唄市大富、無職朝倉清司さん(80)が遺体で見つかったひき逃げ事件で、美唄署は25日、月形町の左官工松本英樹容疑者(47)を自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

 発表によると、松本容疑者は2日午後6時15分頃、美唄市大富の道道で、朝倉さんをひき、そのまま逃げた疑い。同署は、残っていた血痕の位置などから、朝倉さんが美唄市内でひかれた後、20キロ以上にわたって引きずられたとみて捜査していた。

 同署幹部によると、松本容疑者の乗用車を月形町内の整備工場で調べたところ、底部の数か所から毛髪などが見つかったという。今後DNA鑑定を行い、付着物が朝倉さんのものかを確認する。

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